不買運動まで…読売新聞に吹く「大逆風」



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2017年06月28日 09時05分 日刊大衆



「発行部数世界一」の読売新聞が、“不買運動”まで起きる騒ぎに揺れている。発端は、安倍晋三首相を悩ませる加計学園問題に関して、いわゆる“総理のご意向”文書を「本物です」と証言した、文科省前事務次官の前川喜平氏だ。

「その証言を受け、菅義偉官房長官が数日前の読売新聞の報道を持ち出して“出会い系バーに通うような人物”と、異例の個人攻撃。それだけ痛かったんでしょうが、その読売報道が、見れば見るほど異様だったんです」（週刊誌記者）

　件の報道とは５月２２日、読売が一面で『前川前事務次官出会い系バー通い』なる見出しで報じた記事。「出会い系バーそのものは合法の飲食店で、大人が私的な時間に通うだけなら問題はない。つまり、記事にする意味もないんです。にもかかわらず、執拗に前川氏と無関係な一部での問題を掲載。あたかも前川氏が買春していた――と印象づけるような記事でした」（前同）

　この背景について、ある永田町事情通はこう語る。「実は、その前に“流出犯人は前川だ”という話がすでに永田町に流れていた。それで、首相官邸が読売新聞に命じて打たせたのが、あの“前川潰し”記事だよ」　つまり、不穏な動きをする前川氏を黙らせ、その信用を落とすために、先手を打って出会い系バー好きに仕立て上げるような記事を書かせたというわけだ。

　その後、前川氏は記者会見で「バー通いは女性の貧困を調査するため」と説明。苦しい言い訳にも聞こえたが、実際に前川氏と会っていた女性の「私は前川さんに救われた」という援護射撃で形勢逆転し、文科省は文書を再調査。しかも、その結果は文書が存在する、というものだった。

「前川氏や女性が批判を恐れず証言したことで、政権の姑息な目算が狂った。そして、読売に対しては“報道機関が権力にベッタリとは何事だ！”と怒りの声が噴出し、一部で不買運動が起こり始めたんだ」（前同）

　これに先立つ５月上旬、安倍首相が自らの改憲案を読売新聞に掲載し、国会審議で改憲に対する考え方を問われて「読売新聞を読んでください」と発言していたこともあり、“御用新聞”の印象はさらに強くなった。「販売店にも、読者からの苦情が殺到しているとか。販売店に無理やりノルマ部数を押しつけて販売部数を水増しする“押し紙”も問題になったし、さらなる信用失墜と部数減は避けられないね」（読売関係者）

　広告塔でもある読売巨人軍が１３連敗するなど低迷する中、ナベツネこと渡邉恒雄主筆も頭の痛い話。本体も“報道の盟主”からの転落は免れられない!?