領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック



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2016年12月16日 10時26分
日刊ゲンダイDIGITAL



 15日からスタートする日ロのトップ会談。プーチン大統領の日本到着が遅れることになり、山口県長門市や政府関係者はやきもきだが、実は会談が始まる前から「声をかけられないほど」(官邸事情通)、安倍首相は落ち込んでいるという。

 来日直前、読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領が、北方領土の引き渡しについて「ロシアに領土問題はない」と言い放ち、さらに安倍政権を恫喝までしているからだ。もはや、領土問題は「ゼロ回答」に終わり、経済支援だけ食い逃げされるのは確定的である。

 来日直前に発したプーチン発言は強烈だ。

〈第2次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉と、北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。しかも、日本が経済支援をしても譲歩しないつもりだ。安倍首相が提案した8項目の経済協力プランについて〈(平和条約締結の)条件ではない。必要な雰囲気づくりだ〉と、領土引き渡しには直接結びつかないと明言している。領土問題を「棚上げ」し、経済支援だけ頂戴しようという魂胆なのは明らかだ。

「領土引き渡しが進まないことは覚悟していましたが、さすがに会談直前のプーチン発言には官邸もショックを受けています。でも、“地球儀俯瞰外交”を自慢し、プーチン大統領との信頼関係をウリにしてきた安倍首相は、いまさら日ロ会談を失敗させられない。形だけでも整えるしかない。実際、ロシアが望む経済支援は予定通り進めることになります。5月に首相と会った時、プーチン大統領は領土問題の進展に前向きだったのに、土壇場でちゃぶ台返しをされた格好です」(外交関係者)

 その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。ウクライナ問題をめぐって日本がG7と一緒に経済制裁していることに対して、〈日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか〉と制裁解除を要求し、〈日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければいけない〉と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。

■何のための日露外交なのか?

 領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と前のめりになった。解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに暴走したことです。ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。プーチン大統領に騙されたというより、これは自爆ですよ」

 領土は1ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。