電波停止発言、野党が批判=「メディア萎縮させる」



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2016年2月9日(火)18時20分配信 時事通信



 放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に対し、野党から9日、「メディアの萎縮をもたらす」(細野豪志民主党政調会長)などと批判が相次いだ。
 細野氏は記者会見で「自民党には最近は寛容さが全く失われ、メディアに批判的なことを言われれば攻撃を加える」と懸念を表明。民主党の小川敏夫参院幹事長も「非常に不適切な発言だ。撤回し、きちんと釈明する必要がある」と述べた。
 維新の党の今井雅人幹事長は「憲法では報道の自由が保障されている。(総務相発言は)不適切で、政府は謙虚にならないといけない」と指摘。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「どういうことが法に抵触するのか、具体的に事例を挙げて言ってもらわないと報道の自由にも関わる問題だ」と語り、適用基準の明確化を求めた。 





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