知事、国の是正指示拒否　辺野古取り消し、法廷で意見陳述へ



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2015年11月12日(木)5時5分配信　琉球新報



　翁長雄志知事は１１日午後４時、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた知事の埋め立て承認取り消し処分に対して石井啓一国土交通相が出した是正指示について、指示内容を拒否する考えを示した。同日付で回答文書を国交相に発送した。文書は回答期限の１３日までに国交相に届く予定。知事が指示を拒否することを受け、国交相は早ければ週明け１６日にも県を相手取り、知事に代わって承認取り消し処分を撤回する代執行訴訟を提起する。提訴から１５日以内に口頭弁論が開かれるため、１２月上旬にも第１回口頭弁論が開かれる。

翁長知事は記者会見で「承認取り消しは適法で正当だ。政府の対応は地方自治の本旨に照らしても極めて不当だ」と批判した。その上で、国との裁判で自らの意見陳述や尋問の機会が与えられれば、出廷する意向を示した。　翁長知事は国との法廷闘争となる事態について「集中協議でも私たちの思いや考え方、沖縄の置かれている環境を一生懸命伝えた」と振り返った。

その上で「だがそれに応えるものがなかった。権力を持っている人は発言をせず、沈黙で通り過ぎることができると強く感じる」と指摘し、「残念ながら地方自治や県民の人権に配慮することなく、今の時点で法律的闘争に入るのは極めて遺憾だ」と政府の姿勢を批判した。

　県側は承認取り消しの正当性をめぐる判断については、国交省などの政府機関ではない第三者に委ねるよう求めてきた。だが埋め立て承認取り消しの効果を内閣の一員である国交相が一時停止して辺野古新基地建設の作業を進めた上で、それに続く形で裁判を提起する国の手法について、翁長知事は「おかしな話。歓迎していない」と批判し、裁判中は建設作業を止めるよう重ねて政府に求めた。

　裁判への自らの出廷について翁長知事は「そういう場所が与えられれば全力を挙げて臨みたい。県の考え方、正当性、あるいは県民の気持ちを伝える」と述べた。





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